のれん
連結
- 2013年12月31日
- 2億3657万
- 2014年12月31日 +20.91%
- 2億8604万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間にわたる均等償却を行っております。2015/03/27 14:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2015/03/27 14:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 減価償却費 40,857 千円 65,545 千円 のれん償却額 37,832 千円 60,432 千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/03/27 14:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 評価性引当額の増減 △5.30 % △14.83 % のれん償却額 2.07 % 2.16 % 負ののれん償却額 △0.35 % - % その他 △2.23 % △1.24 %
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されました。 - #5 重要な非資金取引の内容(連結)
- 株式の取得により新たにPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA株式の取得価額とPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2015/03/27 14:20
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)流動資産 156,626千円 固定資産 4,574千円 のれん 124,724千円 流動負債 △120,162千円
該当事項はありません。