#1 事業等のリスク: (財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
2015/03/27 14:20
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
2015/03/27 14:20
#3 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/27 14:20
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/03/27 14:20
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債は21億41百万円(前年同期比3.6%増)でありました。これは、長期借入金が増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は55億55百万円(前年同期比7.2%増)でありました。これは、当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことによります。
2015/03/27 14:20
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は159,471千円、株式数は162,700株であります。
2015/03/27 14:20
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.当社は、平成25年10月9日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行い、また、平成26年5月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度50,737株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は162,700株であります。
2015/03/27 14:20