#1 事業等のリスク: ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
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#3 業績等の概要: このような状況のもと、2014年度経営基本方針として「STEP UP」を掲げ、EQO(Efficiency(効率化)、Quality(品質)、Organization(組織力))を推進してまいりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は315億6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は8億10百万円(前年同期比53.3%増)、経常利益は9億40百万円(前年同期比36.6%増)、当期純利益は7億36百万円(前年同期比82.5%増)という結果でありました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 結果、営業利益は8億10百万円(前年同期比53.3%増)でありました。
③ 経常利益
受取配当金及び仕入割引等の計上により、営業外収益は2億46百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及びシンジケート・ローン契約にかかる手数料等の計上により、営業外費用は1億16百万円となりました。
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