賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び手当	1,954,105	千円	2,068,872	千円
賞与引当金繰入額	137,900	千円	103,727	千円
退職給付費用	115,366	千円	123,302	千円
役員賞与引当金繰入額	69,370	千円	24,694	千円
貸倒引当金繰入額	36,338	千円	52,681	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/27 13:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	258,836	122,365	70,287	310,913
賞与引当金	149,032	73,994	149,032	73,994
役員賞与引当金	61,700	-	61,700	-
完成工事補償引当金	38,637	40,996	38,637	40,996

2020/03/27 13:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
製品保証引当金	2,209	千円	2,168	千円
賞与引当金	45,380	千円	22,531	千円
減損損失	84,654	千円	111,085	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
完成工事補償引当金	14,265	千円	16,445	千円
賞与引当金	61,708	千円	35,131	千円
減損損失	55,210	千円	80,903	千円

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/03/27 13:38

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜および地下水飲料化システムならびに太陽光発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

2020/03/27 13:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 13:38