賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	2,508	百万円	2,829	百万円
賞与引当金繰入額	289	百万円	226	百万円
退職給付費用	134	百万円	156	百万円
役員賞与引当金繰入額	39	百万円	33	百万円
貸倒引当金繰入額	25	百万円	△24	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～60年
機械装置及び運搬具	5～20年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	413	223	212	424
賞与引当金	303	260	303	260
役員賞与引当金	30	-	30	-
完成工事補償引当金	14	26	14	26

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
製品保証引当金	3	百万円	1	百万円
賞与引当金	92	百万円	79	百万円
減損損失	89	百万円	80	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金	5	百万円	9	百万円
賞与引当金	129	百万円	114	百万円
減損損失	148	百万円	247	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動によるキャッシュ・フロー	主に、税金等調整前四半期純利益6億52百万円、減価償却費7億64百万円、のれん償却費2億74百万円、減損損失1億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額3億83百万円、賞与引当金の減少額84百万円及び法人税等の支払額6億44百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出13億57百万円、投資有価証券の取得による支出4億86百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億11百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/03/06 10:36