有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウ及びグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。
また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使命として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。
設定した数値目標は以下のとおりであります。

	2022年度		2025年度
連結売上高	394億78百万円			450億円		+	14.0%
環境機器関連事業	204億77百万円			220億円		+	7.4%
(内、海外売上高)	(22億47百万円	)		( 40億円	) (	+	78.0%	)
住宅機器関連事業	164億21百万円			190億円		+	15.7%
再生可能エネルギー関連事業	19億38百万円			25億円		+	29.0%
その他の事業	6億42百万円			15億円		+	133.5%
連結営業利益	8億26百万円			20億円		+	142.0%
環境機器関連事業	14億97百万円			23億円		+	53.6%
住宅機器関連事業	3億21百万円			7億円		+	117.6%
再生可能エネルギー関連事業	1億97百万円			7億円		+	255.3%
その他の事業	48百万円			1億50百万円		+	208.6%

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
2021年2月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。
また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の4項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
これらを達成するための指針として以下の2項目を推進いたします。

■ コーポレートスローガンの体現

改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。

■ 基本方針

企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。

新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略

項目	戦略
安定から成長への転化	住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」を主項目として「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材を中心とした新商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。
海外展開	新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当初の計画からは遅れている状況ではございますが、2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、展開を進めております。
ストックビジネスの拡大	想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。
技術力・製品開発力	多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでまいります。
再生可能エネルギー 関連事業	2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。 これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。 なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工及びメンテナンスの実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は広がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。
M&Aの推進	グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値向上への取り組みを引き続き継続いたします。
IT推進	新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほどの変革を求められております。当該感染症によって到来したニューノーマル時代に対応するため、グループ従業員のITリテラシーを向上させつつさらなるITの利活用を進めることで生産性の向上を図ります。