訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。
設定した数値目標は以下のとおりであります。

	2023年度		2025年度
連結売上高	426億81百万円			450億円		+	5.4%
環境機器関連事業	210億10百万円			220億円		+	4.7%
(内、海外売上高)	(22億47百万円	)		( 40億円	) (	+	78.0%	)
住宅機器関連事業	183億2百万円			190億円		+	3.8%
再生可能エネルギー関連事業	27億46百万円			25億円		△	9.0%
その他の事業	6億22百万円			15億円		+	140.9%
連結営業利益	6億60百万円			20億円		+	202.9%
環境機器関連事業	14億24百万円			23億円		+	61.5%
住宅機器関連事業	2億78百万円			7億円		+	151.7%
再生可能エネルギー関連事業	2億59百万円			7億円		+	169.9%
その他の事業	38百万円			1億50百万円		+	290.1%

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。
しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の4項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略

項目	戦略
安定から成長 への転化	住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。 また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。
海外展開	新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。 2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展開を進めております。
ストック ビジネス の拡大	想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。
技術力・ 製品開発力	多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでおります。
再生可能 エネルギー 関連事業	2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。 これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。 なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。
M&Aの推進	グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値の向上を図ります。
IT推進	IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼすものであると考えております。 従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改善するための施策を進めております。 また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてまいります。