訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
4.環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境機器関連事業 | 711 | (134) |
| 住宅機器関連事業 | 189 | ( 29) |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 69 | ( 6) |
| その他の事業 | 44 | ( 1) |
| 全社(共通) | 39 | ( 4) |
| 合計 | 1,052 | (174) |
(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
4.環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 556 | ( 52) | 43.8 | 14.3 | 5,462 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 環境機器関連事業 | 334 | ( 32) |
| 住宅機器関連事業 | 142 | ( 16) |
| その他の事業 | 41 | ( -) |
| 全社(共通) | 39 | ( 4) |
| 合計 | 556 | ( 52) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.2 | 8.3 | 57.7 | 62.3 | 44.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。