訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	19,567	-	-	19,567	-	19,567
地下水飲料化事業	909	-	-	909	-	909
住宅設備・建築資材等の販売	-	11,639	-	11,639	-	11,639
ホームセンター向けリテール 商材の販売	-	2,048	-	2,048	-	2,048
住機部門工事	-	2,713	-	2,713	-	2,713
ECビジネス	-	20	-	20	-	20
太陽光発電事業	-	-	1,344	1,344	-	1,344
小形風力発電事業	-	-	255	255	-	255
バイオディーゼル燃料関連事業	-	-	204	204	-	204
水熱処理事業	-	-	134	134	-	134
その他	-	-	-	-	642	642
顧客との契約から生じる収益	20,477	16,421	1,938	38,836	642	39,478
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	20,477	16,421	1,938	38,836	642	39,478

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	19,977	-	-	19,977	-	19,977
地下水飲料化事業	1,032	-	-	1,032	-	1,032
住宅設備・建築資材等の販売	-	11,662	-	11,662	-	11,662
ホームセンター向けリテール 商材の販売	-	1,960	-	1,960	-	1,960
住機部門工事	-	4,512	-	4,512	-	4,512
ECビジネス	-	-	-	-	-	-
太陽光発電事業	-	-	2,434	2,434	-	2,434
小形風力発電事業	-	-	44	44	-	44
バイオディーゼル燃料関連事業	-	-	217	217	-	217
水熱処理事業	-	-	49	49	-	49
その他	-	166	-	166	622	789
顧客との契約から生じる収益	21,010	18,302	2,746	42,058	622	42,681
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,010	18,302	2,746	42,058	622	42,681

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,956
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,009
契約資産(期首残高)	1,090
契約資産(期末残高)	1,751
契約負債(期首残高)	706
契約負債(期末残高)	652

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は612百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,718
契約資産(期首残高)	1,751
契約資産(期末残高)	1,954
契約負債(期首残高)	652
契約負債(期末残高)	613

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は580百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。