有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	22,448	-	-	22,448	-	22,448
地下水飲料化事業	1,201	-	-	1,201	-	1,201
住宅設備・建築資材等の販売	-	10,608	-	10,608	-	10,608
ホームセンター向けリテール 商材の販売	-	1,633	-	1,633	-	1,633
住機部門工事	-	7,377	-	7,377	-	7,377
太陽光発電事業	-	-	2,412	2,412	-	2,412
小形風力発電事業	-	-	28	28	-	28
バイオディーゼル燃料関連事業	-	-	215	215	-	215
水熱処理事業	-	-	53	53	-	53
その他	-	224	-	224	616	840
顧客との契約から生じる収益	23,649	19,844	2,708	46,202	616	46,818
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,649	19,844	2,708	46,202	616	46,818

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	環境機器 関連事業	住宅機器 関連事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
浄化槽・排水処理システム	23,546	-	-	23,546	-	23,546
地下水飲料化事業	1,134	-	-	1,134	-	1,134
住宅設備・建築資材等の販売	-	10,686	-	10,686	-	10,686
ホームセンター向けリテール 商材の販売	-	1,688	-	1,688	-	1,688
住機部門工事	-	8,257	-	8,257	-	8,257
太陽光発電事業	-	-	2,025	2,025	-	2,025
小形風力発電事業	-	-	34	34	-	34
バイオディーゼル燃料関連事業	-	-	343	343	-	343
水熱処理事業	-	-	26	26	-	26
その他	-	-	-	-	578	578
顧客との契約から生じる収益	24,681	20,631	2,430	47,743	578	48,321
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	24,681	20,631	2,430	47,743	578	48,321

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,718
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,327
契約資産(期首残高)	1,954
契約資産(期末残高)	1,944
契約負債(期首残高)	613
契約負債(期末残高)	655

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は540百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2024年12月31日現在、請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,378百万円であります。当該残存履行義務について、今後1ヶ月から35ヶ月の間で収益認識することを見込んでおります。
なお、保守契約においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,327
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,861
契約資産(期首残高)	1,944
契約資産(期末残高)	2,401
契約負債(期首残高)	655
契約負債(期末残高)	866

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は607百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,117百万円であります。当該残存履行義務について、今後1ヶ月から33ヶ月の間で収益認識することを見込んでおります。
なお、保守契約においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。