訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社冨士原冷機
株式会社アルミ工房萩尾
株式会社アドアシステム
株式会社メデア
株式会社Daiki Axis Venture Partners
DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
株式会社アドアシステム及び株式会社メデアは株式取得により、また株式会社Daiki Axis Venture Partners及びDAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2社
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA	9月30日 (注)1
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.	9月30日 (注)1
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED	3月31日 (注)2
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.	9月30日 (注)1
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.	3月31日 (注)2
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.	3月31日 (注)2

(注) 1.連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.2023年9月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～60年
機械装置及び運搬具	5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。