有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社DAインベント
株式会社冨士原冷機
株式会社日本エアーソリューションズ
株式会社サンエイエコホーム
株式会社アルミ工房萩尾
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは2021年7月1日付けで、株式会社シルフィードから社名変更しております。
なお、株式会社サンエイエコホームおよび株式会社アルミ工房萩尾の株式取得、スリランカにおけるDAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.およびインドにおけるDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
株式会社キャップは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2社
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
持分法を適用しない理由
株式会社キャップは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA	9月30日 (注)1
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.	9月30日 (注)1
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED	3月31日 (注)2
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.	9月30日 (注)1
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED	3月31日 (注)2
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.	3月31日 (注)2
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.	3月31日 (注)2

(注) 1.連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.2021年9月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社および一部の連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準として、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5～10年)にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。