有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されます。
② 主要な仮定
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設および更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設および更新工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに不確実性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 工事進行基準売上高 | 2,520,724 | 千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されます。
② 主要な仮定
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設および更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設および更新工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに不確実性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。