- #1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りです。
(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
該当事項はありません。
2025/06/23 15:31- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約及び金額等は、「17.株式報酬」に記載しています。
③非支配持分に係る売建プット・オプション
「3.重要性がある会計方針(4)金融商品④非支配持分に係る売建プット・オプション」をご参照ください。
2025/06/23 15:31- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
2025/06/23 15:31- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(非支配持分に係る売建プット・オプション)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっています。
2025/06/23 15:31- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は17,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上1,155百万円及び配当金の支払1,011百万円により利益剰余金が143百万円、その他の資本性金融商品が132百万円それぞれ増加した一方、在外営業活動体の換算差額が388百万円、非支配持分が42百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は34.8%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
2025/06/23 15:31- #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者 | | 3,734 | 899 |
| 非支配持分 | | 79 | △8 |
- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者 | | 2,778 | 1,155 |
| 非支配持分 | | 99 | △13 |
| 1株当たり当期利益 | | | |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 17,508 | 17,392 |
| 非支配持分 | | 10 | △32 |
| 資本合計 | | 17,518 | 17,359 |
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