建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額41,985千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,696千円は、主に本社移転に伴う建物附属設備等の取得(45,378千円)、基幹システムリプレイスに伴うソフトウェアの取得(69,664千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	299	千円	102	千円
その他(有形固定資産)	231		88

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、一部の連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/08 16:36