固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額41,985千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,696千円は、主に本社移転に伴う建物附属設備等の取得(45,378千円)、基幹システムリプレイスに伴うソフトウェアの取得(69,664千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/11/08 16:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、「医療・介護」分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△935,268千円はセグメント間取引消去△48,016千円、報告セグメントに配分していない全社費用△887,251千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,585,031千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額53,429千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,788千円は、主に社内e-ラーニングシステム開発費用(75,257千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/08 16:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2017/11/08 16:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/11/08 16:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他(有形固定資産)	272	千円	-	千円

2017/11/08 16:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他(有形固定資産)	80	千円	29	千円

2017/11/08 16:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	299	千円	102	千円
その他(有形固定資産)	231		88
その他(無形固定資産)	390		-
計	921		191

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/11/08 16:36

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにScientec Consulting Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにScientec Consulting Pte. Ltd.株式の取得価額とScientec Consulting Pte. Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	219,279	千円
固定資産	20,645	〃
のれん	492,730	〃

2017/11/08 16:36

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、6,927,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,259千円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う売掛金が1,087,146千円、現金及び預金が326,046千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,095,743千円となり、前連結会計年度に比べ575,086千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が30,625千円、のれんを含む無形固定資産が483,926千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,022,928千円となり、前連結会計年度末に比べ1,931,345千円増加いたしました。

2017/11/08 16:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、一部の連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/08 16:36