営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,696千円は、主に本社移転に伴う建物附属設備等の取得(45,378千円)、基幹システムリプレイスに伴うソフトウェアの取得(69,664千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、「医療・介護」分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△935,268千円はセグメント間取引消去△48,016千円、報告セグメントに配分していない全社費用△887,251千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,585,031千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額53,429千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,788千円は、主に社内e-ラーニングシステム開発費用(75,257千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/08 16:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法

売上高	301,523	千円
営業利益	58,884	〃
経常利益	59,659	〃

(概算額の算定方法)
概算額の算定については、Scientec Consulting Ptd. Ltd.の平成26年4月1日から平成26年8月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は939,417千円となり、前連結会計年度に比べ16.3%増加し、営業利益率は2.9%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下降いたしました。

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