- #1 その他の参考情報（連結）
平成27年4月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2017/11/08 16:36- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
臨時株主総会決議(平成23年9月30日)
2017/11/08 16:36- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成23年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年11月1日至 平成25年10月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年5月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は265,400株であり、発行済株式総数4,754,400株の5.58%に相当しております。
2017/11/08 16:36- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/11/08 16:36- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/11/08 16:36- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/11/08 16:36- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2017/11/08 16:36- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.当社は平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加2,401,200株は、株式分割による増加2,355,200株(新株予約権行使後の株式分割による増加2,000株を含む)、新株予約権行使による増加48,000株であります。
3.自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取請求による増加41株、株式分割による増加41株であります。
2017/11/08 16:36- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/11/08 16:36
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 116,670 | 42,760 |
| (うち新株予約権(株)) | (116,670) | (42,760) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
