#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/06/23 15:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では、外出自粛等での店舗休業、時短営業により販売支援の分野、ファクトリー分野では食品以外の分野で消費減少に伴う減産等による売上の減少を見込んでいます。また、売上の減少に加え、休業補償、有給休暇の増加により売上総利益の減少を見込んでいます。海外では、人材紹介において、オーダー数の減少、求職者の渡航禁止、ビザの発給停止等によって売上の減少を見込んでいます。当社グループとしては、2020年7月以降新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かう前提としており、影響は一時的であると考えています。そのため、アフターコロナを見据え、スタッフ・従業員の雇用を重視し、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフト、新規投資計画の見直しによる利益確保と資金繰りの安定化に取り組みます。ただし、足元の採用の環境は良くなっており、アフターコロナはシェアを伸ばす機会でもあるため、WILLOF(ウィルオブ)ブランド認知も含めた採用活動の強化に取り組んでいきます。
また、国内人材サービス市場は、労働人口減少、働き方改革、技術の進化も伴って既存事業領域の市場は長期的には減少する見込みであり、持続的な成長を続けるために、働く領域のサービスは、今までの「雇用機会の拡大」に留まらず「成長機会の拡大」が重要と考えています。一方、海外は、収益基盤の安定・拡大のため、引き続き「雇用機会の拡大」が重要と考えています。この考え方を基礎に、事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」による高収益化を目指します。
(2)目標とする経営指標
2020/06/23 15:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (4)重要な経営指標の分析
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Will Vision 2020」を策定し、2020年3月期の経営目標として売上高1,000億円、営業利益40億円の目標を掲げ、その達成に向け取り組みました。売上高については、海外を中心としたM&Aによる業績寄与により達成いたしました。営業利益については、IFRSへの移行影響もあるものの、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングといった主要3事業の利益率の改善により達成しました。当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。
(売上収益)
2020/06/23 15:11