- 6089
- 2026/08/28
- 時価
- 274億円
- PER 予
- 12.26倍
- 2014年以降
- 4.25-31.05倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2014年以降
- 0.92-8.36倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.7%
- ROE 予
- 11.11%
- ROA 予
- 4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2020年6月30日
- 9億8900万
- 2021年6月30日 +14.86%
- 11億3600万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2021/08/06 15:01
(単位:百万円) その他費用 19 21 営業利益 4 989 1,136 持分法による投資損失 - △5 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメント情報2021/08/06 15:01
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限される中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感が続いています。2021/08/06 15:01
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しています。