四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限される中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感が続いています。
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しています。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みが出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益31,539百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1,136百万円(同14.9%増)、税引前四半期利益1,146百万円(同17.3%増)、四半期利益832百万円(同12.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益702百万円(同11.1%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は1,617百万円(同6.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシングの通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域においては、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員の増員等の先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益19,832百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益977百万円(同13.2%減)となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みが出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上、人材派遣売上の増加により増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益11,417百万円(前年同期比35.0%増)、セグメント利益759百万円(同60.9%増)となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。
利益面においては、HRTech分野への先行投資を引き続き実施したことにより、減益となりました。
以上の結果、その他は、外部収益289百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント損失108百万円(前年同期は96百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が234百万円増加した一方、現金及び現金同等物が931百万円、その他の金融資産が475百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は22,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が178百万円増加した一方、使用権資産が263百万円、その他の無形資産が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は45,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が818百万円減少した一方、その他の金融負債が651百万円、借入金が352百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は10,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が949百万円、借入金が675百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は35,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。これは主に、非支配持分が349百万円減少した一方、資本剰余金が368百万円、利益剰余金が162百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は19.1%(前連結会計年度末17.6%)となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション2,521百万円(前連結会計年度末3,300百万円)の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は24.7%(前連結会計年度末24.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、6,524百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入(前年同四半期は1,292百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額454百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上1,146百万円、減価償却費及び償却費481百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入(前年同四半期は323百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出165百万円等があった一方、投資活動その他による収入479百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,988百万円の支出(前年同四半期は854百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出858百万円、長期借入金の返済による支出723百万円、配当金の支払額523百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,845人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において5,156人となり311人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。