四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、景気は厳しい状況で、雇用情勢も弱い動きとなっています。先行きについても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、比較的変動の少ない事業領域において、カテゴリーに特化した複数の事業ポートフォリオを持っており、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的にとどめることができました。
国内においては、5月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開されたことで、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは国内と比較し経済活動の再開は遅れたものの、安定した需要のある人材派遣は堅調に推移しました。加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益58,177百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益2,221百万円(同2.3%増)、税引前四半期利益2,085百万円(同2.8%減)、四半期利益1,522百万円(同9.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,304百万円(同5.1%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は3,267百万円(同5.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
第1四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス(株)が展開する「スタートアップ人材支援事業」の6区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の2区分へ変更しています。以下の前第2四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域等においては、求人の回復は遅れているものの、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域において減収となったことにより減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益39,596百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益2,116百万円(同14.8%減)となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣の増加、固定費の見直し、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益17,901百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益566百万円(同21.0%増)となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、第1四半期会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)1物件の販売を行いました。
利益面においては、HRTech分野への先行投資を引き続き実施しつつも、既存事業の業容拡大、ファンドが保有する株式を一部売却したことから増益となりました。ただし、株式の売却益につきましては、その他の包括利益に含める会計処理を行っているため、IFRS調整において相殺処理を行っています。
以上の結果、その他は、売上収益1,496百万円(前年同期比128.7%増)、セグメント利益54百万円(前年同期は219百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は21,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が368百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が836百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は22,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、使用権資産が739百万円、その他の金融資産が191百万円、その他の非流動資産が124百万円それぞれ減少した一方、持分法で会計処理されている投資が661百万円、その他の無形資産が388百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は22,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債が667百万円、未払法人所得税が470百万円それぞれ減少した一方、その他の金融負債が1,084百万円、借入金が605百万円、営業債務及びその他の債務が582百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は13,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,906百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が1,728百万円、借入金が1,210百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は35,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は8,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主に、非支配持分が309百万円減少した一方、利益剰余金が1,019百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が657百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は15.6%(前連結会計年度末11.7%)となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション2,905百万円(前連結会計年度末3,377百万円)の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は22.1%(前連結会計年度末19.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、6,312百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,452百万円の収入(前年同四半期は1,394百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,045百万円、営業債務の減少額654百万円、営業活動その他による支出622百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,085百万円、営業債権の減少額1,639百万円、減価償却費及び償却費1,046百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは163百万円の支出(前年同四半期は2,624百万円の支出)となりました。これは主に、投資活動その他による収入514百万円があった一方、持分法で会計処理されている投資の取得による支出350百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,989百万円の支出(前年同四半期は1,215百万円の支出)となりました。これは主に、財務活動その他による収入845百万円、短期借入金の純増額692百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,567百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出798百万円、リース負債の返済による支出637百万円、配当金の支払額510百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第2四半期連結累計期間末において4,762人となり274人増加しました。主に国内WORK事業で323人で、その主な増加要因は、新規学卒者の採用によるものです。