四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向、英国の欧州連合(EU)離脱の動向、金融資本市場の変動影響等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、注力3事業である介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等、海外における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社を連結子会社化(平成30年6月)、オーストラリアの政府機関への人材派遣サービスに強みを持つQuay Appointments Pty Ltd他2社を連結子会社化(平成30年9月)しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高76,290百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益1,954百万円(同6.0%減)、経常利益1,969百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円(同3.5%減)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,723百万円(同9.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
以下の前第3四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底固く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。通信分野において、顧客の販促費抑制等の影響に伴い一部事業環境に停滞が見られたものの、通信分野以外において、アパレル業界における人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、順調に拡大しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人顧客向けのプライベートセミナーや展示会等、大手ディストリビュータ(IT専門商社)との協業施策等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入の減少、外注費用の増加等による売上総利益率の低下、通信分野以外の拡大に向けた営業拠点の増加に伴う人件費の増加等により減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高16,630百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益1,070百万円(同21.0%減)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の業務の効率化やコスト競争力の強化を背景にアウトソーシング需要が拡大しているなか、収益性の高い金融機関、インハウス受注案件の拡大、採用においては、シニア層のスタッフ採用を強化しました。
利益面においては、稼働スタッフ数減少による減収、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高11,827百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益592百万円(同9.0%減)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当等の中食の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大(新規に7支店を開設)、平成29年9月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人のフィールドサポーター(当社常駐社員)を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、スタッフへの支給賃金上昇による売上総利益率の低下、営業展開地域の拡大により人件費が増加しましたが、増収によりこれらを吸収し増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高15,450百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益755百万円(同9.6%増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点の拡大(新規に6支店を開設)により、日本国内47支店の体制となりました。また、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案強化を行うことにより稼働スタッフ数の増加に取り組むとともに、既存取引先との契約条件の見直しや収益性の高い介護職向け人材紹介を拡大するなど、売上総利益率の改善に注力しました。さらに、介護施設においてニーズの高まっている外国人技能実習生の管理業務の受託開始に向けて取り組みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用が増加しましたが、売上総利益率の改善により、収益化に向けて順調に推移しています。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高6,831百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益95百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
⑤ 海外HR事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外HR事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大したことに加え、平成30年1月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び、平成30年9月に連結子会社した、Quay Appointments Pty Ltd他2社が業績寄与しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、海外HR事業は、売上高19,066百万円(前年同期比136.6%増)、セグメント利益563百万円(同96.4%増)となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
AIやIoTに関連した市場拡大を背景に、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加するなか、スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高759百万円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益183百万円(同8.0%増)となりました。
⑦ その他
新たな事業においては、ALT(外国語指導助手)派遣、保育士の派遣・紹介サービス等は順調に拡大した他、外国人アルバイト紹介メディア(「Joboty」)、在留カード管理システム(「ビザマネ」)等新たな事業の開発投資も積極的に実施しました。また、第1四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)1物件の販売を行った他、平成30年6月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社が第2四半期連結会計期間より業績寄与しました。
利益面においては、ALT派遣、保育士派遣・紹介の業容拡大、赤字事業からの撤退により増益となりました。
以上の結果、その他は、売上高5,724百万円(前年同期比201.9%増)、セグメント利益57百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は24,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,643百万円、現金及び預金が648百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は8,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加しました。これは主に、C4株式会社、Quay Appointments Pty Ltd他2社の株式取得に伴うのれんの増加等により無形固定資産が2,652百万円増加し、また、有形固定資産が218百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は33,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加しました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,297百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,248百万円、未払消費税等が255百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,745百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は25,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,453百万円増加しました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が611百万円増加した一方、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等により、資本剰余金が1,949百万円、非支配株主持分が473百万円減少したことによるものです。
これらにより、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末30.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に2,044人であった従業員数が、当第3四半期連結累計期間末において3,379人となり1,335人増加しました。セールスアウトソーシング事業で378人、コールセンターアウトソーシング事業で203人、ファクトリーアウトソーシング事業で132人、介護ビジネス支援事業で46人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記4事業以外で576人増加し、その主な増加要因はC4株式会社の連結子会社化によるものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向、英国の欧州連合(EU)離脱の動向、金融資本市場の変動影響等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、注力3事業である介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等、海外における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社を連結子会社化(平成30年6月)、オーストラリアの政府機関への人材派遣サービスに強みを持つQuay Appointments Pty Ltd他2社を連結子会社化(平成30年9月)しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高76,290百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益1,954百万円(同6.0%減)、経常利益1,969百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円(同3.5%減)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,723百万円(同9.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
以下の前第3四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底固く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。通信分野において、顧客の販促費抑制等の影響に伴い一部事業環境に停滞が見られたものの、通信分野以外において、アパレル業界における人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、順調に拡大しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人顧客向けのプライベートセミナーや展示会等、大手ディストリビュータ(IT専門商社)との協業施策等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入の減少、外注費用の増加等による売上総利益率の低下、通信分野以外の拡大に向けた営業拠点の増加に伴う人件費の増加等により減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高16,630百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益1,070百万円(同21.0%減)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の業務の効率化やコスト競争力の強化を背景にアウトソーシング需要が拡大しているなか、収益性の高い金融機関、インハウス受注案件の拡大、採用においては、シニア層のスタッフ採用を強化しました。
利益面においては、稼働スタッフ数減少による減収、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高11,827百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益592百万円(同9.0%減)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当等の中食の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大(新規に7支店を開設)、平成29年9月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人のフィールドサポーター(当社常駐社員)を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、スタッフへの支給賃金上昇による売上総利益率の低下、営業展開地域の拡大により人件費が増加しましたが、増収によりこれらを吸収し増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高15,450百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益755百万円(同9.6%増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点の拡大(新規に6支店を開設)により、日本国内47支店の体制となりました。また、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案強化を行うことにより稼働スタッフ数の増加に取り組むとともに、既存取引先との契約条件の見直しや収益性の高い介護職向け人材紹介を拡大するなど、売上総利益率の改善に注力しました。さらに、介護施設においてニーズの高まっている外国人技能実習生の管理業務の受託開始に向けて取り組みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用が増加しましたが、売上総利益率の改善により、収益化に向けて順調に推移しています。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高6,831百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益95百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
⑤ 海外HR事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外HR事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大したことに加え、平成30年1月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び、平成30年9月に連結子会社した、Quay Appointments Pty Ltd他2社が業績寄与しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、海外HR事業は、売上高19,066百万円(前年同期比136.6%増)、セグメント利益563百万円(同96.4%増)となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
AIやIoTに関連した市場拡大を背景に、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加するなか、スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高759百万円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益183百万円(同8.0%増)となりました。
⑦ その他
新たな事業においては、ALT(外国語指導助手)派遣、保育士の派遣・紹介サービス等は順調に拡大した他、外国人アルバイト紹介メディア(「Joboty」)、在留カード管理システム(「ビザマネ」)等新たな事業の開発投資も積極的に実施しました。また、第1四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)1物件の販売を行った他、平成30年6月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社が第2四半期連結会計期間より業績寄与しました。
利益面においては、ALT派遣、保育士派遣・紹介の業容拡大、赤字事業からの撤退により増益となりました。
以上の結果、その他は、売上高5,724百万円(前年同期比201.9%増)、セグメント利益57百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は24,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,643百万円、現金及び預金が648百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は8,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加しました。これは主に、C4株式会社、Quay Appointments Pty Ltd他2社の株式取得に伴うのれんの増加等により無形固定資産が2,652百万円増加し、また、有形固定資産が218百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は33,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加しました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,297百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,248百万円、未払消費税等が255百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,745百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は25,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,453百万円増加しました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が611百万円増加した一方、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等により、資本剰余金が1,949百万円、非支配株主持分が473百万円減少したことによるものです。
これらにより、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末30.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に2,044人であった従業員数が、当第3四半期連結累計期間末において3,379人となり1,335人増加しました。セールスアウトソーシング事業で378人、コールセンターアウトソーシング事業で203人、ファクトリーアウトソーシング事業で132人、介護ビジネス支援事業で46人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記4事業以外で576人増加し、その主な増加要因はC4株式会社の連結子会社化によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
