四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社を連結子会社化(平成30年6月)しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,524百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益463百万円(同10.9%減)、経常利益474百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円(同21.1%減)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は653百万円(同1.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
以下の前第1四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信分野における販売スタッフの需要は引き続き多く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。また、通信分野以外の拡大に向け、アパレル業界における人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、新たに9支店を開設しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移し、大手ディストリビュータ(IT専門商社)との協業施策の受注が増加しました。
利益面においては、通信分野以外の拡大に向けた支店開設に伴う人件費の増加、通信分野のインセンティブ収入の減少等に伴う売上総利益率の低下により減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高5,371百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益281百万円(同39.9%減)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、スマートフォンのアフターサービス、インターネット販売の急拡大に伴うオペレータの需要が旺盛にあるなか、受注案件の拡大に注力しました。また、オフィス向けの人材サービスについては、既存のコールセンター事業の拠点網を活用し、受注案件の拡大、シニア層のスタッフ採用に取り組みました。
利益面においては、稼働スタッフ数の減少、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高3,905百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益130百万円(同30.2%減)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大に努め新たに4支店を開設、平成29年9月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。
利益面においては、営業展開地域の拡大を積極的に行った結果、減益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高4,732百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益197百万円(同5.4%減)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点展開を行い新たに3支店を開設し、44支店となりました。また、未経験、業務経験の浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍できるよう、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案強化による稼働スタッフ数の増加、既存取引先との契約条件の見直しによる売上総利益率の改善に注力しました。さらに、社内外のスタッフの研修施設としての「WILLケアアカデミー」は、首都圏で3校に拡大し、スタッフの育成にも取り組みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用の増加により損失計上となりましたが、早期収益化に向けて順調に推移しています。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高2,067百万円(前年同期比30.1%増)、セグメント損失20百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
⑤ 海外HR事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外HR事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大したことに加え、平成30年1月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdが期初から業績寄与しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、海外HR事業は、売上高5,806百万円(前年同期比145.2%増)、セグメント利益263百万円(同1,112.5%増)となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加しています。そのようななか、スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高245百万円(前年同期比84.8%増)、セグメント利益51百万円(同93.3%増)となりました。
⑦ その他
ALT(外国語指導助手)派遣、保育士の派遣・紹介サービス等の既存事業は順調に拡大する一方で、外国籍アルバイト紹介メディア、企業の採用代行等の新たな事業への先行投資を実施しました。また、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)1物件の販売を行いました。
以上の結果、その他の売上高は1,394百万円(前年同期比142.0%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は19,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が560百万円増加した一方、現金及び預金が3,193百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は7,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加しました。これは主に、C4株式会社の株式取得等によりのれんが2,283百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は27,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は14,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が722百万円、未払費用が303百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,930百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加しました。これは主に、C4株式会社の株式取得等により長期借入金が2,494百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は19,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加しました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等により資本剰余金が762百万円、非支配株主持分が662百万円それぞれ減少し、配当金の支払い等により利益剰余金が197百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は26.7%(前連結会計年度末30.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に2,044人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において3,057人となり1,013人増加いたしました。セールスアウトソーシング事業で299人、コールセンターアウトソーシング事業で136人、ファクトリーアウトソーシング事業で55人、介護ビジネス支援事業で29人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記4事業以外で494人増加し、その主な増加要因はC4株式会社の連結子会社化によるものです。