四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大に努めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣及び人材紹介を提供するu&u Holdings Pty Ltd他2社を連結子会社化(2019年4月)しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益29,372百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益1,097百万円(同111.2%増)、税引前四半期利益1,069百万円(同103.8%増)、四半期利益708百万円(同169.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益652百万円(同225.3%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は1,503百万円(同75.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
① セールスアウトソーシング事業
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野においては、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、決済サービスの営業代行等、通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスについては、「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入は減少したものの、外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益5,385百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益374百万円(同32.8%増)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウトソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益3,868百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益227百万円(同73.5%増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター(当社常駐正社員)を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、前年同期に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大による売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益5,818百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益335百万円(同69.9%増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の拠点網を活かした人材紹介の拡大、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組みました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後3年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益2,586百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益54百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
⑤ 海外HR事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業績が順調に拡大したことに加え、2018年9月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他2社、2019年1月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他6社及び2019年4月に連結子会社化したu&u Holdings Pty Ltd他2社が業績寄与しました。
利益面においては、新規連結子会社が業績に寄与した一方、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、子会社での先行投資により、減益となりました。
以上の結果、海外HR事業は、売上収益9,107百万円(前年同期比56.8%増)、セグメント利益246百万円(同7.9%減)となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
成長産業に属するベンチャー企業向けの人材支援サービスについては、「J-Startup」に代表される国を挙げての支援や、ベンチャーキャピタルによる出資額増加等により市場は活性化しています。加えて、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、人材需要は増加傾向にあり、人材サービスを中心に受注は堅調に推移しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォーム「STARTUP DB」と米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連携を開始し、国内外の成長企業の情報プラットフォームに発展させています。
利益面においては、業容の拡大に伴う生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益261百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益61百万円(同19.6%増)となりました。
⑦ その他
ALT(外国語指導助手)派遣、保育士の人材派遣・人材紹介が順調に拡大した他、2018年6月に連結子会社化した建設技術者の人材派遣・人材紹介事業を営むC4株式会社が期首より業績寄与しました。
利益面においては、保育士の人材派遣・人材紹介による業容拡大、前年度に実施した赤字事業からの撤退による増益の一方で、新たな事業分野の開拓に向けHRTech分野への先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、その他は、売上収益2,344百万円(前年同期比68.1%増)、セグメント損失42百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が475百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が661百万円、その他の流動資産290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は21,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が279百万円減少した一方、u&u Holdings Pty Ltd他2社の株式取得等によりのれんが1,307百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が744百万円減少した一方、借入金が1,133百万円、その他の流動負債に含まれる預り金が684百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は18,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が1,209百万円、借入金が984百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は40,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は3,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が252百万円増加した一方、非支配株主への売建プットオプション付与等により資本剰余金が1,032百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が410百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は6.9%(前連結会計年度末9.9%)となりました。
なお、未実現の売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は15.4%(前連結会
計年度末16.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、6,386百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは830百万円の収入(前年同四半期は27百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額822百万円があった一方、税引前四半期利益の計上1,069百万円、減価償却費及び償却費405百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,793百万円の支出(前年同四半期は2,593百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,504百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出256百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは479百万円の収入(前年同四半期は641百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出847百万円、長期借入金の返済による支出735百万円があった一方、長期借入れによる収入2,151百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に3,529人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において4,265人となり736人増加しました。セールスアウトソーシング事業で503人、コールセンターアウトソーシング事業で30人、ファクトリーアウトソーシング事業で62人、介護ビジネス支援事業で17人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記4事業以外で124人増加し、その主な増加要因はu&u Holdings Pty Ltd他2社の連結子会社化によるものです。