四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大に努めました。
国内においては、5月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開されたことで、ファクトリーアウトソーシング領域では減産等の影響があったものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは国内と比較し経済活動の再開は遅れているものの、安定した需要のある人材派遣が堅調に推移しました。加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益28,635百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益989百万円(同7.0%減)、税引前四半期利益977百万円(同5.6%減)、四半期利益741百万円(同8.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益632百万円(同0.6%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は1,513百万円(同0.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
当第1四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス(株)が展開する「スタートアップ人材支援事業」の6区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の2区分へ変更しています。以下の前第1四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① 国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域等においては、需要は底堅く、順調に推移しました。また、コールセンターアウトソーシング領域においては、ウィズコロナを見据え、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact(ザイタクト)」など新たなサービスも開始しました。
利益面においては、減収及びスタッフの有給休暇増加、休業補償による売上総利益の減少により減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益19,782百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益974百万円(同10.7%減)となりました。
② 海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したものの、人材紹介が減少したことから減益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益8,457百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益232百万円(同18.2%減)となりました。
③ その他
その他のサービスについては、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)1物件の販売を行いました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。
以上の結果、その他は、外部収益885百万円(前年同期比205.3%増)、セグメント損失98百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、2020年7月以降収束に向かう前提とし、第1四半期については、国内WORK事業、海外WORK事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を保守的に見込んでいました。上記の通り、国内、海外における人材派遣の需要が想定より底堅く、当初の業績予想を上回る見通しとなりましたので、第2四半期累計期間及び2021年3月期業績予想、2021年3月期配当予想を修正しています。また、景気の見通し、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行きが依然として不透明なことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き保守的に想定しています。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が814百万円減少した一方、現金及び現金同等物が873百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。これは主に、使用権資産が124百万円、その他の非流動資産が113百万円それぞれ減少した一方、その他の無形資産が316百万円、のれんが211百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が670百万円減少した一方、その他の金融負債が2,034百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は14,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が980百万円、借入金が537百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は37,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は7,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が207百万円減少した一方、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が569百万円、利益剰余金が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、一時的な要因となる売建プットオプション3,612百万円(前連結会計年度末3,377百万円)の影響
を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は20.9%(前連結会計年度末19.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、6,818百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,292百万円の収入(前年同四半期は831百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額853百万円があった一方、営業債権の減少が1,291百万円、税引前四半期利益の計上が977百万円、減価償却費及び償却費524百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは323百万円の収入(前年同四半期は1,794百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出176百万円等があった一方、投資活動その他による収入486百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは854百万円の支出(前年同四半期は479百万円の収入)となりました。これは主に、財務活動その他による収入529百万円、長期借入による収入200百万円があった一方、長期借入金の返済による支出764百万円、配当金の支払額490百万円、リース負債の返済による支出316百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間において4,870人となり382人増加しました。主に国内WORK事業で389人増加し、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。