四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、景気持ち直しの動きがみられました。ただし、ロシア・ウクライナ情勢や中国のロックダウン等による供給制約の長期化、金融引き締め等注視が必要な状況が続いています。わが国においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により新規感染者数が減少し、行動制限が緩和されたことで、緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、行動制限が緩和されたことで、人材派遣、人材紹介とも堅調に推移しました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、入国制限等も解除され、景気持ち直しの動きがみられています。そのため、人材需要は増加し、人材派遣、人材紹介とも堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益35,441百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1,431百万円(同26.0%増)、税引前四半期利益1,425百万円(同24.4%増)、四半期利益906百万円(同9.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益758百万円(同8.0%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は1,967百万円(同21.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、サプライチェーンの滞りによりファクトリーアウトソーシング領域においては、需要が低下したものの、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、介護領域、スタートアップ人材支援領域においては、行動制限が緩和されたことで堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施した一方で、人材派遣売上、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことにより増益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益20,866百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益1,186百万円(同21.4%増)となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、オーストラリア、シンガポールとも入国が全面的に再開されたこと等により、景気持ち直しの動きがみられています。人材需要においては、オーストラリア、シンガポールとも求人件数は過去最高水準で推移したことから、人材紹介、人材派遣とも堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル、オーストラリアドルとも円安で進行しました。
利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益14,042百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益855百万円(同12.6%増)となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、日本国内への入国制限が続いているため、外国人労働者の本格的な国内への入国再開まで外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。
以上の結果、その他は、外部収益532百万円(前年同期比83.7%増)、セグメント損失66百万円(前年同期は108百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が189百万円、その他の流動資産が116百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が938百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は24,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。これは主に、のれんが216百万円増加した一方、使用権資産が284百万円、繰延税金資産が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は51,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,031百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が610百万円増加した一方、その他の金融負債が1,855百万円、営業債務及びその他の債務が368百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は10,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が128百万円減少した一方、借入金が1,137百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は38,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。これは主に、非支配持分が398百万円減少した一方、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が602百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は23.5%(前連結会計年度末21.8%)となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション1,399百万円(前連結会計年度末3,509百万円)の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は26.3%(前連結会計年度末28.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、8,034百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,383百万円の収入(前年同四半期は769百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額751百万円、営業活動その他の支出409百万円等があった一方、税引前利益の計上1,425百万円、減価償却費及び償却費の計上535百万円、営業債務の増加額435百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出(前年同四半期は313百万円の収入)となりました。これは主に、投資活動その他による収入17百万円があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出107百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,518百万円の支出(前年同四半期は1,988百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入1,975百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,353百万円、配当金の支払額759百万円、長期借入金の返済による支出738百万円、リース負債の返済による支出344百万円、短期借入金の純減額300百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に5,363人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において5,991人となり628人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。