有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)、海外においては、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)等、M&Aを中心とした事業の拡大を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,197百万円(前連結会計年度比30.7%増)、営業利益2,417百万円(同23.1%増)、経常利益2,437百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円(同19.6%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,044百万円(同28.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含まれていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(セールスアウトソーシング事業)
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の需要も堅調であることから、販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移したこと、大手ディストリビュータ(IT専門商社)との協業施策の受注も増加しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高21,654百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益1,749百万円(同17.5%増)となりました。
(コールセンターアウトソーシング事業)
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)市場、金融業界等の案件獲得に注力しました。
利益面においては、売上高総利益率は低下しましたが、売上高の増加により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高13,178百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益704百万円(同0.7%増)となりました。
(ファクトリーアウトソーシング事業)
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めました。また、株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)が業績寄与したことにより順調に拡大しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高16,994百万円(前連結会計年度比24.1%増)、セグメント利益891百万円(同24.0%増)となりました。
(介護ビジネス支援事業)
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、未経験、業務経験の浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍いただけるよう、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化し、稼働スタッフの増加に注力しました。さらに、スタッフの育成に向けて当社及び介護施設スタッフの研修施設として「ウィルケアアカデミー」を平成29年11月に開校しました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費・採用費等の費用が先行しました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高7,140百万円(前連結会計年度比36.1%増)、セグメント損失16百万円(前連結会計年度は80百万円の利益)となりました。
(海外HR事業)
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外HR事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化(平成28年6月)、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の連結子会社化(平成29年1月)が当期首より業績寄与したこと、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材派遣及び人材紹介サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)により順調に拡大しました。
以上の結果、海外HR事業は、売上高13,170百万円(前連結会計年度比220.6%増)、セグメント利益352百万円(同354.5%増)となりました。
(その他)
インターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制、シニア人材支援を強化しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。また、保育士不足がますます深刻化しており、保育士の派遣・紹介サービスも順調に拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高7,059百万円(前連結会計年度比37.7%増)、セグメント利益246百万円(同76.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,503百万円の収入(前連結会計年度は38百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払1,024百万円、売上債権の増加640百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,412百万円、未払金の増加907百万円、預り金の増加562百万円、未払費用の増加479百万円、のれん償却額388百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出(前連結会計年度は1,576百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,403百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,971百万円の収入(前連結会計年度は2,446百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,014百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,740百万円、長期借入れによる収入1,870百万円、短期借入金の純増額1,157百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は22,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,436百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,579百万円、受取手形及び売掛金が2,198百万円増加したことによるものです。
固定資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が896百万円、有形固定資産が512百万円、投資その他の資産が351百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は27,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,196百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は15,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,591百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,802百万円、未払金が1,567百万円、未払費用が526百万円、その他が847百万円増加したことによるものです。
固定負債は2,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に、長期借入金が94百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は17,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,697百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加しました。これは主に、資本金が1,384百万円、資本剰余金が1,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金が952百万円、新規連結子会社等により非支配株主持分が222百万円増加、自己株式が314百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は30.0%(前連結会計年度末23.3%)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は79,197百万円となり、前連結会計年度に比べ30.7%増加いたしました。
売上高増加の主な要因は、セールスアウトソーシング事業の売上高が21,654百万円(前連結会計年度比7.9%増)、コールセンターアウトソーシング事業の売上高が13,178百万円(同6.7%増)、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高が16,994百万円(同24.1%増)、介護ビジネス支援事業の売上高が7,140百万円(同36.1%増)、海外HR事業の売上高が13,170百万円(同220.6%増)、その他の売上高が7,059百万円(同37.7%増)となったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は16,058百万円となり、前連結会計年度に比べ36.4%増加しました。
売上総利益率は20.3%となり、前連結会計年度より0.9ポイント上昇いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、13,640百万円となり、前連結会計年度に比べ39.0%増加しました。販管比率は17.2%となり、前連結会計年度より1.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,417百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1%増加し、営業利益率は3.1%となり、前連結会計年度より0.1ポイント下降いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は2,437百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1%増加し、経常利益率は3.1%となり前連結会計年度より0.2ポイント下降いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ198百万円増加の1,210百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
1.会社の経営の基本方針
当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、グループ経営の推進による業容拡大を図っております。
また、当社グループは、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」を支援する事業領域を通じて、No.1のブランディングカンパニーを目指します。
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年3月における「WILLビジョン」(※) の達成を企図して策定しております。
① 現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。
セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の3つの施策を推進してまいります。
② 新たに3つの事業を柱として確立する。
新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の3つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。
③ 人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。
本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working(働く)」以外の事業分野の充実を図ってまいります。
(※)当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。
3.今後の見通し
人材サービス業界は、今後も法改正や就業形態の変化等外部環境の影響を受けやすい環境下にありますが、人材派遣業界においては、平成27年9月に改正労働者派遣法が施行されたことによる人材サービス業界の業界再編、政府が主導する「働き方改革の推進」により、人材派遣に対する期待感や需要が高まり、当社グループが果たす役割は益々拡大することが予想されます。
これらを背景に、当社グループといたしましては、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」「暮らす」の各事業領域において、専門性を高めていくとともに、他社との差別化、顧客満足度の向上を図ります。また、中期的には、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画に掲げる重要戦略目標(①現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。②新たに3つの事業を柱として確立する。③人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。)の達成に取り組んでまいります。
セールスアウトソーシング事業においては、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等への契約加入の需要が引き続き見込まれるため、人材需要も増加することが予想されます。当社グループは、競合他社に比べて優位なサービスを提供することで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大を図ります。更に、通信以外の分野拡大に向けアパレル業界における人材派遣、業務請負を拡大してまいります。
コールセンターアウトソーシング事業においては、引き続きスマートフォンの市場拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員、「労働力人口の減少」「働き方改革の推進」によるBPO案件増員需要が見込まれます。また、金融業界等の受注案件の獲得を推進してまいります。質の高いサービスを提供し、顧客満足度を高めることにより、長期安定化を図ります。さらに、従来「その他」に含まれていたオフィス向け人材派遣・紹介事業をコールセンターアウトソーシング事業に統合し、既存の拠点網を活用し営業体制を強化してまいります。
ファクトリーアウトソーシング事業においては、国内の求人倍率は引き続き高止まりすると予想されるため、外国籍人材の雇用拡大に注力してまいります。また、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食といった堅調な食品製造業との取引増加に向けた拠点展開、食品以外の新たな分野の拡大を行ってまいります。
介護ビジネス支援事業においては、社会問題化している介護人材の不足を背景に人材サービス市場は引き続き拡大すると予想されるため、前連結会計年度に引き続き、拠点展開の拡大に努めるとともに、顧客へのサービスラインナップの拡充、サービス品質の向上を図ることで、新たな事業の柱として市場競争力を高めてまいります。
海外HR事業においては、めざましい経済成長を遂げているASEAN及びオセアニア地域を中心に人材サービスを展開しています。海外での事業を将来の事業の柱にするべく、引き続き積極的なM&A戦略に取り組んでまいります。
その他、成長産業であるインターネット・IoT業界に特化した人材紹介、外国籍人材のアルバイト紹介等や、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、人材ビジネス領域に特化した「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」により、有望ベンチャー企業への投資・支援等、新たな収益基盤の確立・創出に積極的に取り組む等、新たな事業分野の開拓に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は100,000百万円(当連結会計年度比26.3%増)、営業利益は2,600百万円(同7.5%増)、経常利益は2,600百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350百万円(同11.6%増)、EBITDAは3,440百万円(同13.0%増)を予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して5,532百万円増加し、9,159百万円(前年同期比152.5%増加)となりました。
当社グループは、さらなる成長・拡大に向け積極的にM&Aを推進いていきますが、資金需要につきましては主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等にて対応していくこととしております。
当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっております。一方、当社では、支払が締め後45日、入金が30日サイトとなっております。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)、海外においては、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)等、M&Aを中心とした事業の拡大を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,197百万円(前連結会計年度比30.7%増)、営業利益2,417百万円(同23.1%増)、経常利益2,437百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円(同19.6%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,044百万円(同28.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含まれていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(セールスアウトソーシング事業)
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の需要も堅調であることから、販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移したこと、大手ディストリビュータ(IT専門商社)との協業施策の受注も増加しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高21,654百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益1,749百万円(同17.5%増)となりました。
(コールセンターアウトソーシング事業)
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)市場、金融業界等の案件獲得に注力しました。
利益面においては、売上高総利益率は低下しましたが、売上高の増加により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高13,178百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益704百万円(同0.7%増)となりました。
(ファクトリーアウトソーシング事業)
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めました。また、株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)が業績寄与したことにより順調に拡大しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高16,994百万円(前連結会計年度比24.1%増)、セグメント利益891百万円(同24.0%増)となりました。
(介護ビジネス支援事業)
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、未経験、業務経験の浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍いただけるよう、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化し、稼働スタッフの増加に注力しました。さらに、スタッフの育成に向けて当社及び介護施設スタッフの研修施設として「ウィルケアアカデミー」を平成29年11月に開校しました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費・採用費等の費用が先行しました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高7,140百万円(前連結会計年度比36.1%増)、セグメント損失16百万円(前連結会計年度は80百万円の利益)となりました。
(海外HR事業)
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外HR事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化(平成28年6月)、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の連結子会社化(平成29年1月)が当期首より業績寄与したこと、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材派遣及び人材紹介サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)により順調に拡大しました。
以上の結果、海外HR事業は、売上高13,170百万円(前連結会計年度比220.6%増)、セグメント利益352百万円(同354.5%増)となりました。
(その他)
インターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制、シニア人材支援を強化しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。また、保育士不足がますます深刻化しており、保育士の派遣・紹介サービスも順調に拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高7,059百万円(前連結会計年度比37.7%増)、セグメント利益246百万円(同76.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,503百万円の収入(前連結会計年度は38百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払1,024百万円、売上債権の増加640百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,412百万円、未払金の増加907百万円、預り金の増加562百万円、未払費用の増加479百万円、のれん償却額388百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出(前連結会計年度は1,576百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,403百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,971百万円の収入(前連結会計年度は2,446百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,014百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,740百万円、長期借入れによる収入1,870百万円、短期借入金の純増額1,157百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セールスアウトソーシング事業 | 21,654 | 107.9 |
| コールセンターアウトソーシング事業 | 13,178 | 106.7 |
| ファクトリーアウトソーシング事業 | 16,994 | 124.1 |
| 介護ビジネス支援事業 | 7,140 | 136.1 |
| 海外HR事業 | 13,170 | 320.6 |
| 報告セグメント計 | 72,137 | 130.0 |
| その他 | 7,059 | 137.7 |
| 合計 | 79,197 | 130.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は22,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,436百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,579百万円、受取手形及び売掛金が2,198百万円増加したことによるものです。
固定資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が896百万円、有形固定資産が512百万円、投資その他の資産が351百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は27,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,196百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は15,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,591百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,802百万円、未払金が1,567百万円、未払費用が526百万円、その他が847百万円増加したことによるものです。
固定負債は2,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に、長期借入金が94百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は17,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,697百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加しました。これは主に、資本金が1,384百万円、資本剰余金が1,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金が952百万円、新規連結子会社等により非支配株主持分が222百万円増加、自己株式が314百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は30.0%(前連結会計年度末23.3%)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は79,197百万円となり、前連結会計年度に比べ30.7%増加いたしました。
売上高増加の主な要因は、セールスアウトソーシング事業の売上高が21,654百万円(前連結会計年度比7.9%増)、コールセンターアウトソーシング事業の売上高が13,178百万円(同6.7%増)、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高が16,994百万円(同24.1%増)、介護ビジネス支援事業の売上高が7,140百万円(同36.1%増)、海外HR事業の売上高が13,170百万円(同220.6%増)、その他の売上高が7,059百万円(同37.7%増)となったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は16,058百万円となり、前連結会計年度に比べ36.4%増加しました。
売上総利益率は20.3%となり、前連結会計年度より0.9ポイント上昇いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、13,640百万円となり、前連結会計年度に比べ39.0%増加しました。販管比率は17.2%となり、前連結会計年度より1.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,417百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1%増加し、営業利益率は3.1%となり、前連結会計年度より0.1ポイント下降いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は2,437百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1%増加し、経常利益率は3.1%となり前連結会計年度より0.2ポイント下降いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ198百万円増加の1,210百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
1.会社の経営の基本方針
当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、グループ経営の推進による業容拡大を図っております。
また、当社グループは、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」を支援する事業領域を通じて、No.1のブランディングカンパニーを目指します。
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年3月における「WILLビジョン」(※) の達成を企図して策定しております。
① 現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。
セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の3つの施策を推進してまいります。
② 新たに3つの事業を柱として確立する。
新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の3つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。
③ 人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。
本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working(働く)」以外の事業分野の充実を図ってまいります。
(※)当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。
3.今後の見通し
人材サービス業界は、今後も法改正や就業形態の変化等外部環境の影響を受けやすい環境下にありますが、人材派遣業界においては、平成27年9月に改正労働者派遣法が施行されたことによる人材サービス業界の業界再編、政府が主導する「働き方改革の推進」により、人材派遣に対する期待感や需要が高まり、当社グループが果たす役割は益々拡大することが予想されます。
これらを背景に、当社グループといたしましては、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」「暮らす」の各事業領域において、専門性を高めていくとともに、他社との差別化、顧客満足度の向上を図ります。また、中期的には、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画に掲げる重要戦略目標(①現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。②新たに3つの事業を柱として確立する。③人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。)の達成に取り組んでまいります。
セールスアウトソーシング事業においては、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等への契約加入の需要が引き続き見込まれるため、人材需要も増加することが予想されます。当社グループは、競合他社に比べて優位なサービスを提供することで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大を図ります。更に、通信以外の分野拡大に向けアパレル業界における人材派遣、業務請負を拡大してまいります。
コールセンターアウトソーシング事業においては、引き続きスマートフォンの市場拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員、「労働力人口の減少」「働き方改革の推進」によるBPO案件増員需要が見込まれます。また、金融業界等の受注案件の獲得を推進してまいります。質の高いサービスを提供し、顧客満足度を高めることにより、長期安定化を図ります。さらに、従来「その他」に含まれていたオフィス向け人材派遣・紹介事業をコールセンターアウトソーシング事業に統合し、既存の拠点網を活用し営業体制を強化してまいります。
ファクトリーアウトソーシング事業においては、国内の求人倍率は引き続き高止まりすると予想されるため、外国籍人材の雇用拡大に注力してまいります。また、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食といった堅調な食品製造業との取引増加に向けた拠点展開、食品以外の新たな分野の拡大を行ってまいります。
介護ビジネス支援事業においては、社会問題化している介護人材の不足を背景に人材サービス市場は引き続き拡大すると予想されるため、前連結会計年度に引き続き、拠点展開の拡大に努めるとともに、顧客へのサービスラインナップの拡充、サービス品質の向上を図ることで、新たな事業の柱として市場競争力を高めてまいります。
海外HR事業においては、めざましい経済成長を遂げているASEAN及びオセアニア地域を中心に人材サービスを展開しています。海外での事業を将来の事業の柱にするべく、引き続き積極的なM&A戦略に取り組んでまいります。
その他、成長産業であるインターネット・IoT業界に特化した人材紹介、外国籍人材のアルバイト紹介等や、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、人材ビジネス領域に特化した「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」により、有望ベンチャー企業への投資・支援等、新たな収益基盤の確立・創出に積極的に取り組む等、新たな事業分野の開拓に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は100,000百万円(当連結会計年度比26.3%増)、営業利益は2,600百万円(同7.5%増)、経常利益は2,600百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350百万円(同11.6%増)、EBITDAは3,440百万円(同13.0%増)を予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して5,532百万円増加し、9,159百万円(前年同期比152.5%増加)となりました。
当社グループは、さらなる成長・拡大に向け積極的にM&Aを推進いていきますが、資金需要につきましては主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等にて対応していくこととしております。
当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっております。一方、当社では、支払が締め後45日、入金が30日サイトとなっております。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
