四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらした一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化により、景気後退入りの懸念が高まっています。また、日本経済においては、内需が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源価格やエネルギー価格の高騰、円安等による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、2022年10月以降は各領域において新規案件の開拓が徐々に進んでいるものの、7月から9月の新型コロナウイルス感染症再拡大により遅れた新規案件開拓を取り戻すには至りませんでした。
海外においては、ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、世界的な景気後退が懸念される中で、ポストコロナの急激な人材紹介需要は第3四半期以降落ち着きつつありますが、人材派遣は堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益108,613百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,863百万円(同7.3%減)、税引前四半期利益3,745百万円(同10.8%減)、四半期利益2,491百万円(同18.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,278百万円(同13.3%減)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は5,424百万円(同4.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内WORK事業については、2022年6月までは行動制限の緩和とともに回復基調にありましたが、2022年7月から9月にかけての新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、再び顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得が遅れたことに加え、派遣スタッフの欠勤が相次ぎました。2022年10月以降は、各領域において新規案件の開拓が徐々に進んでいるものの、7月から9月の遅れを取り戻すには至りませんでした。また、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、売上収益が増加し、売上総利益が伸長した一方で、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。また、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の支払い漏れが判明したことで、支払い漏れの手数料及び違約金(約400百万円)を計上したことにより、減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益62,945百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益3,162百万円(同7.4%減)となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、世界的な景気後退が懸念される中で、ポストコロナの急激な人材紹介需要は第3四半期以降落ち着きつつありますが、人材派遣は堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期比でシンガポールドル(前第3四半期連結累計期間:82円、当第3四半期連結累計期間:98円)、オーストラリアドル(前第3四半期連結累計期間:82円、当第3四半期連結累計期間:93円)とも円安で進行しました。なお、当第3四半期連結累計期間の売上収益における為替影響は、約4,800百万円です。
利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益における為替影響は、約340百万円です。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益43,948百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益2,599百万円(同5.1%増)となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。ただし、外国人労働者の入国者数については限定的な状況が続いているため、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。
以上の結果、その他は、外部収益1,719百万円(前年同期比61.9%増)、セグメント損失212百万円(前年同期は316百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は27,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が496百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が440百万円、現金及び現金同等物が273百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は25,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円増加しました。これは主に、使用権資産が841百万円減少した一方、u&u GWS Pty Ltdの株式取得等によりのれんが1,253百万円、その他の無形資産が477百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は53,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,301百万円、その他の流動負債が657百万円それぞれ増加した一方、その他の金融負債が3,161百万円、未払法人所得税が697百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は11,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が669百万円減少した一方、借入金が1,901百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は38,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は14,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加しました。これは主に、非支配持分が569百万円減少した一方、利益剰余金が1,502百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が338百万円、資本剰余金が305百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は25.6%(前連結会計年度末21.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、8,699百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,572百万円の収入(前年同四半期は4,998百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,195百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上3,745百万円、営業債務の増加2,337百万円、減価償却費及び償却費の計上1,560百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,190百万円の支出(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出264百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,888百万円の支出(前年同四半期は5,087百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,244百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出2,469百万円、リース負債の返済による支出961百万円、配当金の支払額776百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に5,363人であった従業員数が、当第3四半期連結累計期間末において6,271人となり908人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。