四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。わが国においても、世界経済の影響に加え、第2四半期において新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時過去最多水準となりました。
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、行動制限の緩和とともに回復基調にありましたが、2022年7月から9月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、再び顧客の採用活動が抑制され、新たな案件の獲得が遅れたことに加え、派遣スタッフの欠勤が相次いだこともあり、伸び悩む結果となりました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、入国制限等も解除され、景気持ち直しの動きがみられています。そのため、人材需要は、堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益72,358百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益2,934百万円(同9.3%増)、税引前四半期利益2,947百万円(同8.5%増)、四半期利益1,989百万円(同0.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,743百万円(同2.7%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は3,965百万円(同8.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、スタートアップ人材支援領域、建設技術者領域は、堅調に推移したものの、それ以外の領域においては、2022年7月から9月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、伸び悩む結果となりました。一方で、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施した一方で、売上収益が増加し、売上総利益が伸長したことにより増益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益41,525百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益2,277百万円(同5.4%増)となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、オーストラリア、シンガポールとも入国が全面的に再開されたこと等により、景気持ち直しの動きがみられています。人材需要においては、オーストラリア、シンガポールとも求人件数は過去最高水準で推移したことから、人材紹介、人材派遣とも堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル(前年通期:83円、当第2四半期累計期間:96円)、オーストラリアドル(前年通期:83円、当第2四半期累計期間:93円)とも円安で進行しました。なお、当第2四半期累計期間の売上収益における為替影響は、約3,400百万円です。
利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当第2四半期累計期間のセグメント利益における為替影響は、約230百万円です。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益29,744百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益1,914百万円(同14.2%増)となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、入国制限緩和により外国人労働者等の入国再開に兆しが見えてきたものの、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。
以上の結果、その他は、外部収益1,088百万円(前年同期比78.7%増)、セグメント損失156百万円(前年同期は205百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は26,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が555百万円、その他の流動資産が415百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,871百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は24,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが281百万円増加した一方、使用権資産が548百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は51,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は26,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,124百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が996百万円、未払法人所得税が123百万円それぞれ増加した一方、その他の金融負債が3,816百万円、借入金が519百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は10,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が362百万円、繰延税金負債が199百万円それぞれ減少した一方、借入金が1,061百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は36,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は14,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が967百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が750百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.2%(前連結会計年度末21.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、7,102百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,657百万円の収入(前年同四半期は2,115百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,098百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,947百万円、減価償却費及び償却費の計上1,031百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出(前年同四半期は147百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出187百万円、投資活動その他による支出30百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,701百万円の支出(前年同四半期は3,661百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入2,520百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出1,578百万円、配当金の支払額775百万円、リース負債の返済による支出637百万円、短期借入金の純減額400百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に5,363人であった従業員数が、当第2四半期連結累計期間末において6,119人となり756人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。