営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

行使可能割合:50%
②上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/06/24 15:01

#2 役員報酬（連結）

(注2)役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載していません。
(注3)当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬と役位連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、2023年3月期の営業利益額です。また、役位連動型株式報酬の業績指標は、株式交付規程に定める職務等級制度に基づき、格付けされる等級ランクごとにポイントを定めています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において高収益体質化を基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。また、算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し、株式報酬を分配するものです。役位連動型株式報酬は、上記「左記のうち、非金銭報酬等」に記載の通りです。なお、2023年5月11日開催の当社取締役会において、業績連動型株式報酬制度を2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの3年間、継続することを決定しました。また、業績連動報酬については、中期経営計画の達成状況に照らし合わせ対象取締役はその全部を放棄しました。
(注4)取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(2008年6月27日開催の定時株主総会にて決議)です。また、金銭報酬とは別枠の非金銭報酬等の額は、2020年6月23日開催の第14回定時株主総会において、2021年3月末日に終了する事業年度から2023年3月末日に終了する事業年度までの株式報酬の額として合計210百万円以内、付与するポイントの上限は1事業年度あたり80,000ポイント(社外取締役及び無報酬の取締役を除く)です。

2024/06/24 15:01

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

2024/06/24 15:01

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)2018年3月期のEBITDAが15億円を超過した場合: 行使可能割合:50%
②上記①におけるEBITDAは、当社の日本基準によって作成された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/06/24 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率としていましたが、2024年5月13日公表の「中期経営計画(WILL-being 2026)の修正に関するお知らせ」に記載の通り、本中計で掲げていた2026年3月期の業績目標である、売上収益、営業利益、売上高営業利益率を取り下げることとしました。
KPIは、正社員派遣採用人数/年(建設技術者領域)、正社員派遣定着率(建設技術者領域)、正社員派遣稼働人数(国内Working事業(建設技術者領域を除く))、外国人管理受託人数(国内Working事業)です。

2024/06/24 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、本中計の重点戦略としている正社員派遣、外国人管理受託の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施したこと、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF(ウィルオブ)」のブランドプロモーションを実施したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、4,525百万円となり、前連結会計年度に比べ14.9%減少しました。

2024/06/24 15:01

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他費用		91	18
営業利益	4	5,318	4,525
持分法による投資損失		△21	△24

2024/06/24 15:01