営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

行使可能割合:50%
②上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/06/23 15:31

#2 役員報酬（連結）

(注3)報酬等の種類別の総額のうち、業績連動報酬等に含まれる非金銭報酬等は、役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額です。
(注4)当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、2026年3月期の連結営業利益額や無期雇用等の売上総利益額といった財務目標に加え、新規事業化件数や従業員の働きがいスコア改善等にかかる非財務目標を設定しています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値や競争優位性の向上を図ることを基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し株式報酬を分配するというものです。ただし、業績連動型株式報酬は2026年3月末日に終了する事業年度以降に株式が交付されるため、当事業年度において実績はありません。
なお、2023年5月11日開催の当社取締役会において、業績連動型株式報酬制度を2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの3年間継続することを決定しましたが、当社が拠出する金銭の上限は、2020年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議された通りとしています。本制度の継続における追加拠出は実施していません。

2025/06/23 15:31

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

2025/06/23 15:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率としていましたが、2024年5月13日公表の「中期経営計画(WILL-being 2026)の修正に関するお知らせ」に記載の通り、本中計で掲げていた2026年3月期の業績目標である、売上収益、営業利益、売上高営業利益率を取り下げています。
KPIは、正社員派遣採用人数/年(建設技術者領域)、正社員派遣定着率(建設技術者領域)、正社員派遣稼働人数(国内Working事業(建設技術者領域を除く))、外国人管理受託人数(国内Working事業)です。

2025/06/23 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、本中計の重点戦略としている正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF(ウィルオブ)」のブランドプロモーションを実施等により販売費及び一般管理費が増加したものの、子会社の連結除外による販売費及び一般管理費の減少影響が大きかったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、2,338百万円となり、前連結会計年度に比べ48.3%減少しました。

2025/06/23 15:31

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他費用	9、11	18	506
営業利益	4	4,525	2,338
持分法による投資損益(△は損失)		△24	24

2025/06/23 15:31