有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえ、中期経営計画「WILL-being 2029」において、AIに代替されにくいエッセンシャル領域を重点戦略領域と位置付け、正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介等の正社員・外国人HRビジネスを通じた高収益事業への転換を推進しています。
これらの実現に向け、人材を最重要の経営資本と捉え、従来の属人的・事業部最適型の人材マネジメントから、グループ横断で人材を採用・育成・配置する戦略的人材マネジメントへの転換を進めています。特に、重点戦略領域を支える中核人材については、グループ全体で最適配置を行い、既存事業で培った人材・ノウハウを活かしながら、重点戦略領域で活躍できる人材の育成・登用・配置を進めています。
その推進役となるのが、当社独自の組織体制として各事業に配置するHRマネジメントパートナー(HRMP)です。HRMPは、一般的なHRBPが担う事業部門への人事支援機能に加え、事業責任者と連携しながら、事業計画から逆算した人材要件の定義や組織課題の解決を主導しています。すでに国内主要子会社の主要8部門についてHRMPを配置済みであり、今後は採用・育成・配置・登用を一体的にマネジメントし、将来の事業成長に必要な中核人材の確保・育成・配置を推進しています。
人的資本経営の重要指標として、以下の指標をモニタリングしていきます。
・重点戦略領域における人材充足状況
・専門職・技術社員から総合職への登用者数
・成長機会を伴う戦略的アサインメントを通じた次世代中核人材の育成状況等
これらの重要指標は、重点戦略領域を支える中核人材の確保・育成・配置の進捗を示す先行指標であり、国内Working事業戦略における以下の主要KPIの実現を支える人的資本基盤の状況を把握するための指標として位置づけています。今後は、主要KPIの実績を継続的に開示し、重点戦略領域における人的資本の拡大状況を可視化していきます。
<国内Working事業戦略の主要KPI>

	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
正社員派遣・請負在籍人数(人)	3,923	5,304	5,911	6,878
外国人雇用支援人数(人)	1,750	2,341	3,142	4,626
人材紹介入社人数(人)	3,361	2,895	3,174	4,741

最後に、これらの重点戦略を下支えする従業員数においても採用と育成、定着のバランスを踏まえつつ、重要指標として継続的にモニタリングしています。
<連結会社の従業員数の推移>

	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
従業員数(人)	5,363	6,212	7,004	7,929	9,005
(外、平均臨時雇用者数)	(450)	(447)	(402)	(397)	(442)

②従業員給与等の決定方針
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向け、役割の大きさ、成果への貢献度および市場競争力、物価上昇率を踏まえた、公正かつ透明性の高い報酬体系を構築することを基本方針としています。
従業員給与等は、人材戦略および事業戦略を支える重要な人的資本投資と位置づけており、国内においては中長期的な能力向上や価値創出への貢献を重視した処遇を行っています。海外においては、各国・地域の市場環境や役割特性を踏まえ、成果との連動性を重視した報酬設計としています。
また、給与等の決定にあたっては、役割価値、成果、外部市場水準等を総合的に勘案し、評価制度に基づく客観的なプロセスを通じて決定しています。今後も、人材への適切な投資を通じて、従業員の成長と企業価値向上の好循環を目指していきます。