有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Living(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。
人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが海外で主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。
また、当社グループの持続的な成長の実現にむけて、2026年5月14日に中期経営計画(WILL-being 2029)を新たに策定しました。
(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、営業利益です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な成長の実現に向けては、利益構造改革が重要となります。
そのため、中期経営計画(WILL-being 2029)においては、前中期経営計画で得られた成果(「建設技術者領域の黒字化」「正社員派遣/請負、外国人雇用支援への投資有効性の確認」「人材紹介オペレーションの獲得」「海外Working事業の生産性改善」)を基盤に、収益構造改革を進め、さらなる利益成長を図ります。
連結営業利益※は、達成可能性を重視し、2029年3月期に47億円を目標とします。そして、既存事業のさらなる成長に加え、新規事業やM&A等による上振れとして2025年11月に発行した、有償ストック・オプションの行使条件である55億円を目指します。また、資本効率においては、中長期的にROE15%以上に向けて、収益構造改革と資本効率改善を推進します。
※一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益
■戦略テーマ
国内Working事業:正社員・外国人HRビジネスの拡大
海外Working事業:生産性を重視した収益力の強化
■経営目標
2029年3月期 連結営業利益 47億円(2026年3月期を起点としたCAGR +16.1%)
国内Working事業においては、「正社員・外国人HRビジネスの拡大」を戦略テーマとします。前中期経営計画で投資有効性が確認できた正社員派遣/請負及び外国人雇用支援、新たな成長オプションとして獲得した人材紹介を一層強化し、AI代替可能性の低いエッセンシャル領域※を主戦場とすることで、再現性の高い利益成長を目指します。加えて、これまで一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウを活用し、より高い収益性と成長性が見込める領域へシフトすることで、グループ全体の収益構造改革を推進します。
※社会生活を維持するために必要不可欠、かつ AI 代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと呼ばれる領域を含む。
海外Working事業においては、「生産性を重視した収益力の強化」を戦略テーマとします。既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性向上を推進し、安定的な収益基盤の確立を図ります。加えて、為替や政策変動のリスクを踏まえた収益管理を徹底するとともに、市場性と収益性を見極めながら、事業展開国の拡大や新領域参入を検討し、中長期の成長機会を探索します。市場環境の変化に左右されにくい収益力を強化することで、ポストコロナの急激な人材需要拡大前の安定的な利益水準への回帰を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。
①国内Working事業「正社員・外国人HRビジネスの拡大」
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、国内Working事業において、一般派遣を中心とした従来の事業構造から、より収益性の高いビジネスモデルへ転換していくことが重要となります。そのため、労働需給ギャップが大きく、AIやロボットによる代替可能性が低いエッセンシャル領域を主戦場とし、正社員・外国人HRビジネスの拡大に向けて、以下3点に取り組みます。
(ⅰ)正社員派遣/請負
建設、製造、介護等、労働需給ギャップが大きく、定着・教育まで含めた支援ニーズが高いエッセンシャル領域を中心に、正社員派遣/請負の拡大に取り組みます。一般派遣で培った採用、配置、定着のノウハウや、当社グループの顧客基盤、全国拠点網を活用し、事業を拡大していきます。
(ⅱ)外国人雇用支援
製造、介護、宿泊、外食等、国内人材だけでは充足しにくい領域が増加する中、適切な受入プロセスを前提とした外国人雇用支援の重要性が高まっています。当社グループは、業界トップクラスの支援実績と、採用から定着まで一貫して支援できる体制を活かし、コンプライアンスを重視した外国人雇用支援を拡大していきます。
(ⅲ)人材紹介
介護、看護、建設等のエッセンシャル領域を中心に、自社採用だけでは充足しにくい専門人材・正社員採用ニーズが高まっています。当社グループは、既存事業で培った顧客基盤に加え、M&Aにより獲得した人材紹介オペレーションを活用し、人材紹介を新たな成長領域として拡大していきます。
前中期経営計画において投資有効性を確認した正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を継続して拡大するとともに、M&Aにより獲得した人材紹介のオペレーションを活用し、国内Working事業の収益構造改革の再現性を高めていきます。
②海外Working事業「生産性を重視した収益力の強化」
海外Working事業においては、オーストラリア、シンガポールともにポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できない状況が継続しており、各国の政府方針、景気動向、求人需要の変動に加え、為替変動が当社グループの業績に与える影響にも注視する必要があります。
このような環境下においても、海外Working事業が安定的に利益を創出できる収益基盤を構築するため、オーストラリア、シンガポールを中心に、強みのある領域での人材派遣・人材紹介を軸として、生産性向上を重視した収益力の強化に取り組みます。オーストラリアでは、既存顧客の深耕及び高付加価値領域での需要獲得を通じ、収益力の向上を図ります。シンガポールでは、行政機関等を中心とした既存顧客基盤を活かし、安定した需要の獲得を進めます。
各国における市場環境の変化を適切に見極めながら、コストコントロール、営業生産性の向上、ガバナンスの強化を継続します。市場回復に過度に依存することなく、収益性を重視した事業運営を徹底することで、為替変動等の外部環境リスクを踏まえても、安定的に利益を創出できる海外Working事業の確立に取り組んでいきます。
③人材の確保と育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。
2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一し、採用力強化を目的としたブランドプロモーションを実施しています。2026年3月期には6月と10月に当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。プロモーション実施前の2023年3月期と比較して、認知率、指名検索数、利用意向度ともに大幅に増加しています。
育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくとともに、資格奨励金や給与評価制度の見直し等により定着率を高めていきます。
④サステナビリティの強化
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取り組みを行っています。
(ⅰ)環境への取組み
当社グループは、気候変動に関する環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。
(ⅱ)社会への取組み
当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。
(ⅲ)ガバナンスへの取組み
過半数が独立社外役員で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。