有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針としております。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、2020年における総還元性向(※)30%を目標に、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
なお、当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、平成29年5月10日に公表の「平成29年3月期業績予想と実績との差異及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」の通り、1株につき14円(普通配当14円)といたしました。また、次期の配当につきましては1株につき14円を予定しております。
(※)総還元性向:純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当金(円)
平成29年6月21日 定時株主総会決議	257	14