有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想に対し総還元性向(※)30%を目安としています。
また、当社は、年1回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2021年11月9日公表の配当予想上方修正の通り、期末配当を1株につき34円(普通配当34円)とすることを決定しました。この場合の総還元性向は、23.6%(期首業績予想に対しては42.2%)となります。
また、2023年3月期の配当につきましては、期首業績予想に対し総還元性向30%とし、1株当たり10円増配の44円(普通配当44円)としています。この場合の総還元性向は、30.2%となります。
(※)総還元性向:親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
また、当社は、年1回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2021年11月9日公表の配当予想上方修正の通り、期末配当を1株につき34円(普通配当34円)とすることを決定しました。この場合の総還元性向は、23.6%(期首業績予想に対しては42.2%)となります。
また、2023年3月期の配当につきましては、期首業績予想に対し総還元性向30%とし、1株当たり10円増配の44円(普通配当44円)としています。この場合の総還元性向は、30.2%となります。
(※)総還元性向:親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 2022年6月21日 | 776 | 34 |
| 定時株主総会決議 |