有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
(注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が1,076人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用による増加と2025年10月1日付で、株式会社HR CAREERを連結子会社化したことによるものです。
②提出会社の状況
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③最大人員会社の状況
株式会社ウィルオブ・ワーク
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)前連結会計年度末に比べ従業員数が570人増加しています。主に、正社員派遣の採用によるものです。
(注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。正社員派遣における平均年間給与の対前事業年度増減率は、正社員派遣/請負等の専門職の採用を強化し、当期において当該区分のおよそ35%にあたる1,500名を新規採用したことで従業員構成が変化したことの影響を受けています。
④労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。
提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。
なお、該当者が存在しない又は女性労働者のみが存在する区分は、「-」と表示しています。
(注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(注1)男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注2)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注3)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
(注1)労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(注2)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、労働者の男女の賃金の額の差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の労働者と同様に1人として算出しています。
(注3)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注4)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
(参考情報)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。(人材への取組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/)
また、連結会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下の通りです。
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内Working事業 | 8,420 | (402) |
| 海外Working事業 | 480 | (34) |
| 報告セグメント計 | 8,900 | (436) |
| その他 | 12 | (-) |
| 全社(共通) | 93 | (6) |
| 合計 | 9,005 | (442) |
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
(注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が1,076人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用による増加と2025年10月1日付で、株式会社HR CAREERを連結子会社化したことによるものです。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 105 | (6) | 40.2 | 8.8 | 6,859 | 4.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| その他 | 12 | (-) |
| 全社(共通) | 93 | (6) |
| 合計 | 105 | (6) |
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③最大人員会社の状況
株式会社ウィルオブ・ワーク
| 2026年3月31日現在 | ||||||
| 名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 全従業員 | 5,178 | (69) | 31.2 | 3.6 | 3,987 | △2.1 |
| 正社員 | 1,065 | 35.3 | 6.4 | 5,216 | 4,2 | |
| 正社員派遣 | 4,113 | 30.2 | 2.9 | 3,618 | △3.8 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内Working事業 | 5,178 | (69) |
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)前連結会計年度末に比べ従業員数が570人増加しています。主に、正社員派遣の採用によるものです。
(注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。正社員派遣における平均年間給与の対前事業年度増減率は、正社員派遣/請負等の専門職の採用を強化し、当期において当該区分のおよそ35%にあたる1,500名を新規採用したことで従業員構成が変化したことの影響を受けています。
④労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。
提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。
なお、該当者が存在しない又は女性労働者のみが存在する区分は、「-」と表示しています。
| 2026年4月1日現在 |
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) |
| 株式会社ウィルグループ | 12.5 |
| 株式会社ウィルオブ・ワーク | 21.3 |
| 株式会社ウィルオブ・コンストラクション | 22.9 |
| 株式会社クリエイティブバンク | - |
(注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | ||||
| 全従業員 | うち 正社員 | うち 契約社員 (注2) | うち 正社員派遣 (注3) | うち 派遣スタッフ (注2、3) | |
| 株式会社ウィルグループ | 200.0 | 200.0 | - | - | - |
| 株式会社ウィルオブ・ワーク | 52.0 | 60.0 | - | 56.1 | 27.8 |
| 株式会社ウィルオブ・コンストラクション | 52.4 | 100.0 | - | 33.3 | - |
| 株式会社クリエイティブバンク | - | - | - | - | - |
| (参考情報) 提出会社及び国内Working事業に含まれる 連結子会社の合計 | 51.2 | 60.5 | 100.0 | 51.4 | 27.8 |
(注1)男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注2)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注3)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||||
| 全従業員 | うち 正社員 | うち 契約社員 (注3) | うち 正社員派遣 (注4) | うち 派遣スタッフ (注3、4) | |
| 株式会社ウィルグループ | 65.1 | 67.0 | - | - | - |
| 株式会社ウィルオブ・ワーク | 76.5 | 80.7 | 85.4 | 88.8 | 86.8 |
| 株式会社ウィルオブ・コンストラクション | 79.1 | 78.2 | 90.3 | 80.6 | 58.0 |
| 株式会社クリエイティブバンク | 85.1 | 72.5 | 100.5 | - | - |
| (参考情報) 提出会社及び国内Working事業に含まれる 連結子会社の合計 | 74.4 | 80.0 | 107.1 | 85.4 | 85.3 |
(注1)労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(注2)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、労働者の男女の賃金の額の差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の労働者と同様に1人として算出しています。
(注3)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注4)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
(参考情報)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。(人材への取組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/)
また、連結会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下の通りです。
| 2026年4月1日現在 |
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) |
| 連結会社 | 29.6 |
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
