有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2021年6月22日に取締役会によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、早期適用を行っていないものについて、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
(5)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響については、当連結会計年度末日時点において合理的に入手可能な情報に基づき、非金融資産の減損等の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しています。なお、当連結会計年度末日時点及び当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し追加の情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記3(12)-未払有給休暇
・注記5-企業結合
・注記10-リース
・注記11-非金融資産の減損
・注記16-非支配持分に係る売建プット・オプション
・注記17-株式報酬
・注記23-法人所得税
・注記26-金融商品