日本能率協会マネジメントセンターの流動負債の推移 - 四半期
連結
- 2013年3月31日
- 50億1584万
- 2014年3月31日 +13.38%
- 56億8699万
- 2014年9月30日 +34.86%
- 76億6948万
- 2015年3月31日 -27.05%
- 55億9516万
- 2015年9月30日 +32.31%
- 74億283万
- 2016年3月31日 -38.49%
- 45億5341万
- 2016年9月30日 +32.19%
- 60億1903万
- 2017年6月30日 -37.62%
- 37億5492万
- 2017年12月31日 +95.76%
- 73億5070万
- 2018年6月30日 -34.69%
- 48億104万
- 2018年12月31日 +52.62%
- 73億2716万
- 2019年6月30日 -36.85%
- 46億2684万
- 2019年9月30日 +40.48%
- 64億9993万
- 2019年12月31日 +11.05%
- 72億1786万
- 2020年3月31日 -29.09%
- 51億1843万
- 2020年6月30日 +7.03%
- 54億7809万
- 2020年9月30日 +33.12%
- 72億9242万
- 2020年12月31日 +10.39%
- 80億5012万
- 2021年3月31日 -29.42%
- 56億8139万
- 2021年6月30日 -10.97%
- 50億5823万
- 2021年9月30日 +39.79%
- 70億7109万
- 2021年12月31日 +3.93%
- 73億4891万
- 2022年3月31日 -30.07%
- 51億3913万
- 2022年6月30日 -6.76%
- 47億9176万
- 2022年9月30日 +38.76%
- 66億4891万
- 2022年12月31日 +13.09%
- 75億1944万
- 2023年3月31日 -27.66%
- 54億3978万
- 2023年6月30日 -7.78%
- 50億1672万
- 2023年9月30日 +41.3%
- 70億8874万
- 2023年12月31日 +1.12%
- 71億6817万
- 2024年3月31日 -32.31%
- 48億5196万
- 2024年6月30日 +6.3%
- 51億5768万
- 2024年12月31日 +43.5%
- 74億140万
- 2025年6月30日 -33.07%
- 49億5394万
- 2025年12月31日 +53.56%
- 76億706万
個別
- 2013年3月31日
- 34億9521万
- 2014年3月31日 +33.25%
- 46億5726万
- 2014年9月30日 +37.57%
- 64億717万
- 2015年3月31日 -29.3%
- 45億2991万
- 2015年9月30日 +33.14%
- 60億3103万
- 2016年3月31日 -41.91%
- 35億322万
- 2016年9月30日 +39.28%
- 48億7927万
- 2017年6月30日 -40.98%
- 28億7974万
- 2017年12月31日 +100.06%
- 57億6124万
- 2018年6月30日 -34.18%
- 37億9233万
- 2018年12月31日 +50.12%
- 56億9293万
- 2019年6月30日 -39.05%
- 34億7001万
- 2020年6月30日 +26.41%
- 43億8661万
- 2021年6月30日 -12.14%
- 38億5410万
- 2022年6月30日 -0.52%
- 38億3391万
- 2023年6月30日 +6.16%
- 40億7018万
- 2024年6月30日 -0.86%
- 40億3511万
- 2025年6月30日 +1.18%
- 40億8261万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ412,132千円減少し、8,012,908千円となりました。2024/05/15 10:43
流動負債は、前連結会計年度末に比べ169,533千円減少し、4,840,315千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少、契約負債が724,495千円減少の一方で、賞与引当金が344,036千円増加、返金負債が374,273千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ242,598千円減少し、3,172,592千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が216,864千円減少したことによるものであります。
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