(7) 委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 9:05

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。2014/06/26 9:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	571,186	568,561	571,186	568,561
返品調整引当金	441,416	577,659	441,416	577,659
役員退職慰労引当金	239,700	25,600	265,300	―

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、対象役員の退任時に支給される打ち切り支給の未払額を、長期未払金に振り替えたものです。

2014/06/26 9:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	217,108千円	202,635千円
返品調整引当金	144,750千円	186,043千円
退職給付引当金	1,327,647千円	1,358,013千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	228,551千円	212,850千円
返品調整引当金	144,750千円	186,043千円
退職給付引当金	1,332,919千円	―

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 9:05