有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	456,170千円	667,838千円
賞与引当金	217,108千円	202,635千円
返品調整引当金	144,750千円	186,043千円
退職給付引当金	1,327,647千円	1,358,013千円
役員退職慰労引当金	85,429千円	―千円
その他	30,393千円	20,569千円
繰延税金資産小計	2,261,500千円	2,435,098千円
評価性引当額	△105,182千円	△136,640千円
繰延税金資産合計	2,156,318千円	2,298,458千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	405千円	3,765千円
繰延税金負債合計	405千円	3,765千円
繰延税金資産の純額	2,155,913千円	2,294,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に参入されない項目	10.9%	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.5%	―
住民税均等割等	1.5%	―
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△91.6%	―
評価性引当額の増減額	4.9%	―
その他	3.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.4%	―

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.6%に変更になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。