有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	667,838千円	492,597 千円
賞与引当金	202,635千円	147,808 千円
返品調整引当金	186,043千円	254,259 千円
退職給付引当金	1,358,013千円	1,137,047 千円
未払費用	―千円	22,530 千円
出資金評価損	―千円	20,750 千円
その他	20,569千円	35,596 千円
繰延税金資産小計	2,435,098千円	2,110,591 千円
評価性引当額	△136,640千円	△36,131 千円
繰延税金資産合計	2,298,458千円	2,074,459 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,765千円	16,498 千円
繰延税金負債合計	3,765千円	16,498 千円
繰延税金資産の純額	2,294,693千円	2,057,961 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.64 %
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	―	2.75 %
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	△1.27 %
住民税均等割	―	1.35 %
還付法人税等	―	△1.69 %
評価性引当額の増減額	―	△42.84 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	86.44 %
その他	―	0.21 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	80.58 %

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は193,683千円減少し、法人税等調整額が195,367千円、その他有価証券評価差額金が1,683千円それぞれ増加しております。