有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	338,152	千円	507,682	千円
返品引当金	120,033	千円	-	千円
返金負債	-	千円	95,731	千円
退職給付引当金	1,045,240	千円	937,752	千円
製品評価損	72,216	千円	64,859	千円
資産除去債務	65,661	千円	42,886	千円
出資金評価損	41,068	千円	41,068	千円
その他	66,613	千円	70,513	千円
繰延税金資産小計	1,748,985	千円	1,760,494	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75,431	千円	△110,873	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,031	千円	△109,088	千円
評価性引当額小計	△207,462	千円	△219,961	千円
繰延税金資産合計	1,541,523	千円	1,540,532	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	23,219	千円	13,562	千円
返品引当金対応原価	55,750	千円	44,677	千円
繰延税金負債合計	78,969	千円	58,240	千円
繰延税金資産の純額	1,462,554	千円	1,482,292	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	%	0.61	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.30	%	△1.73	%
住民税均等割	3.54	%	5.36	%
評価性引当額の増減額	△33.31	%	3.08	%
法人税等の繰戻還付	-	%	-	%
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少	-	%	-	%
その他	0.04	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.99	%	37.91	%