有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	341,900	千円	338,152	千円
返品引当金	170,004	千円	120,033	千円
退職給付引当金	1,122,966	千円	1,045,240	千円
製品評価損	97,502	千円	72,216	千円
資産除去債務	65,036	千円	65,661	千円
出資金評価損	41,068	千円	41,068	千円
その他	56,696	千円	66,613	千円
繰延税金資産小計	1,895,175	千円	1,748,985	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△214,336	千円	△75,431	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,331	千円	△132,031	千円
評価性引当額小計	△344,667	千円	△207,462	千円
繰延税金資産合計	1,550,507	千円	1,541,523	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	28,589	千円	23,219	千円
返品引当金対応原価	81,720	千円	55,750	千円
繰延税金負債合計	110,309	千円	78,969	千円
繰延税金資産の純額	1,440,197	千円	1,462,554	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	△1.59	%	0.41	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	2.67	%	△2.30	%
住民税均等割	△3.56	%	3.54	%
評価性引当額の増減額	△69.77	%	△33.31	%
法人税等の繰戻還付	9.16	%	-	%
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少	△12.75	%	-	%
その他	△0.92	%	0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.14	%	△0.99	%