訂正有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	471,042千円	263,806千円
賞与引当金	147,808千円	163,517千円
退職給付引当金	1,137,047千円	1,079,590千円
役員退職慰労引当金	26,324千円	24,924千円
返品引当金	266,115千円	255,459千円
未払費用	22,530千円	24,887千円
出資金評価損	20,750千円	19,647千円
その他	71,126千円	106,471千円
繰延税金資産小計	2,162,746千円	1,938,305千円
評価性引当額	△74,562千円	△110,395千円
繰延税金資産合計	2,088,183千円	1,827,909千円
繰延税金負債
有形固定資産	3,977千円	41,906千円
その他有価証券評価差額金	16,498千円	9,343千円
繰延税金負債合計	20,475千円	51,250千円
繰延税金資産の純額	2,067,708千円	1,776,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.67%	0.72%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.77%	△0.34%
住民税均等割	0.82%	0.39%
還付法人税等	△1.03%	―%
評価性引当額の増減額	△20.68%	5.76%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	56.71%	12.90%
その他	△1.43%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.93%	53.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,658千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が91,182千円、その他有価証券評価差額金が524千円それぞれ増加しております。