有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	546,543 千円	367,344 千円
賞与引当金	22,088 千円	26,046 千円
返品引当金	96,068 千円	123,625 千円
退職給付引当金	1,115,230 千円	1,156,264 千円
断裁廃棄引当金	7,603 千円	62,235 千円
資産除去債務	57,160 千円	57,345 千円
出資金評価損	19,647 千円	27,558 千円
その他	50,507 千円	82,009 千円
繰延税金資産小計	1,914,849 千円	1,902,428 千円
評価性引当額	△105,775 千円	△113,870 千円
繰延税金資産合計	1,809,073 千円	1,788,557 千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	35,968 千円	43,132 千円
返品引当金対応原価	8,598 千円	57,804 千円
その他有価証券評価差額金	910 千円	921 千円
繰延税金負債合計	45,477 千円	101,858 千円
繰延税金資産の純額	1,763,596 千円	1,686,698 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86 %	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.14 %	1.75 %
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.22 %	△0.77 %
住民税均等割	0.65 %	1.92 %
評価性引当額の増減額	△0.73 %	1.35 %
その他	△6.43 %	2.51 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.27 %	37.61 %