有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	380,544	千円	330,541	千円
賞与引当金	98,135	千円	148,574	千円
返金負債	112,865	千円	134,920	千円
退職給付引当金	777,133	千円	741,373	千円
製品評価損	77,384	千円	83,721	千円
資産除去債務	45,165	千円	46,626	千円
子会社株式評価損	18,555	千円	30,961	千円
未払金	3,769	千円	-	千円
その他	117,040	千円	137,922	千円
繰延税金資産小計	1,630,594	千円	1,654,642	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55,656	千円	△83,451	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,147	千円	△111,490	千円
評価性引当額小計	△144,803	千円	△194,942	千円
繰延税金資産合計	1,485,790	千円	1,459,700	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	9,401	千円	8,121	千円
返金負債対応原価	52,423	千円	60,970	千円
繰延税金負債合計	61,824	千円	69,092	千円
繰延税金資産の純額	1,423,965	千円	1,390,607	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70	%	2.93	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70	%	△1.16	%
住民税均等割	3.56	%	5.52	%
評価性引当額の増減額	△67.21	%	48.58	%
税率差異による増減額	-	%	△14.20	%
過年度遡及修正による税効果修正	-	%	△25.56	%
その他	△0.43	%	△0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.46	%	46.55	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,437千円増加し、法人税等調整額が26,437千円減少しております。