建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/30 13:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	384	千円	780	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	-	千円

2020/09/30 13:20

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
建物及び構築物	692,890	千円	715,156	千円
機械装置及び運搬具	1,192,550	千円	1,311,348	千円

2020/09/30 13:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(東京都中央区)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	29,179
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(北海道札幌市)	事業用資産	建物及び構築物	669
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(福岡県福岡市)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	10,892
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(東京都中央区)	その他	のれん	2,860

②減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症等の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれんについて、回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

2020/09/30 13:20

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上及び建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は420,617千円であります。

2020/09/30 13:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/30 13:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/09/30 13:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/30 13:20

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2020/09/30 13:20