- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
2025/09/30 14:50- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トーハン | 1,853,037 | 千円 | 時間⦅とき⦆デザイン事業学びのデザイン事業 |
- #3 事業等のリスク
(3) 収益変動について
時間デザイン事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。
2025/09/30 14:50- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,494,222千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、通信教育事業の売上高減少によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/09/30 14:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。2025/09/30 14:50 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/30 14:50 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
2025/09/30 14:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢や円安などによる継続的な物価上昇の影響により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本情報の開示義務化を契機とした人的資本経営の推進を背景とした多様化する学びのニーズに対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供をターゲットとした新市場開拓を進めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,760,215千円(前年同期比3.9%増)となりました。
一方で、人事制度の見直しによる人件費の増加、業務システム開発に伴う費用の増加により、営業利益は476,958千円(前年同期比32.9%減)、経常利益は491,700千円(前年同期比32.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は555,894千円(前年同期比267.5%増)となりました。
2025/09/30 14:50- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
2.返金負債
2025/09/30 14:50- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 16,433 | 千円 | 7,514 | 千円 |
| 仕入高 | 1,463,264 | 千円 | 1,415,134 | 千円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/09/30 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
