有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年6月30日)

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間(とき)”をつくりだすことを支援し続けることを目指しております。
(2)経営戦略
当社グループの中期経営計画「GPF19」は、「人づくりと手帳文化を創造するトップブランド企業」を中計ビジョンに掲げ、第30期以降の新しい事業成長のための助走期間と位置づけております。具体的には、競争が激化している既存事業は“顧客起点の事業革新”などにより確実に強化するとともに、お客様のファン化につながる新しい仕組みづくりに挑戦し既存事業の領域・サービスを拡大していくことを目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第29期末における目標値として、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の3点について数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでおります。
(4)経営環境ならびに対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のEU離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、T&LD事業においては手帳市場がこれまでの市場拡大スピードに比べてやや頭打ちとなっており、出版市場は10年連続のマイナスとなり厳しい状況が続いているものと見込んでおります。一方、HRM事業は企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調にあるものと見込んでおります。
このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。
①事業競争力の向上
既存事業の強化・革新を確実におこなうために、T&LD事業においては、販売休止していた手帳ブランドの復活、学校市場における手帳教育プログラムの更なる販売拡大、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」の拡大などに取り組んでまいります。HRM事業においては、現在の経営環境に合ったテーマへの対応や学習効果の更なる向上を目的とした商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。その一方で、既存事業間の連携や外部パートナーとの協業など新しい取り組みを積極的に進め、新ユーザーや新領域の開発に取り組んでまいります。
②人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。